ベンチャー企業への投資が寄付金に認定。エンジェルからの投資を集めやすくなりました。  
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  想定ベンチャー企業A

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想定ベンチャー企業「A株式会社」のケース

特定地方の名産品を扱うショッピングサイトを運営。ゆくゆくは日本各地の名産品を取り扱う一大ショッピングサイトの運営を目指し資金調達を検討中



設立1年目
資本金:300万円(うち友人が50万円出資)
従業員数:社長1名、従業員1名(2人で商品企画、WEB制作を担当)
売上高及び試験研究費等の支出は無いが、事業計画を作成済み

確認要件の検討

要件1:創業(設立)3年未満の、未上場の中小企業者で継続して営業キャッシュフローが赤字であること(設立1年未満の企業は事業計画書を有すること)

→株式会社で事業計画書を有するので 要件クリア!


要件2:研究者又は開発者(技術開発、商品企画、マーケティングを含む)が2人以上かつ全従業員の10%以上、あるいは売上高に対する試験研究費等の割合が3%超であること、又は売上高成長率が25%超であること

→社長を含めて従業員2名、うち開発者2名なので 要件クリア!


要件3:外部からの投資を1/6以上取り入れている会社であること

→外部から資本を1/6受け入れているので 要件クリア!


今後の対応

きちんと書類をそろえて確認申請を行う事で、新エンジェル税制の寄付金控除の対象ベンチャー企業に認定される可能性が高いと判断できます!
確認を受けることで特にデメリットも無いので、早めに書類を準備して手続きを済ませましょう。

以上のことから、かなりの数のベンチャー企業が新エンジェル税制の対象になる可能性があることがわかります。

経済産業省新規産業室セミナー資料より抜粋(一部加工)


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※業務量の差が予想されますので、個別の見積もりになります。


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