想定ベンチャー企業Ｂ社の例

ベンチャー企業への投資が寄付金に認定。エンジェルからの投資を集めやすくなりました。

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想定ベンチャー企業Ｂ

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想定ベンチャー企業「Ｂ株式会社」のケース

海産物の新たな養殖方法を研究・実用化。ゆくゆくは様々な海産物を取り扱う畜養業者を目指し資金調達を検討中

設立３年目
資本金：１，５００万円（うち友人が３００万円出資）
従業員：３０人
第２期の売上高：３，０００万円
第２期の試験研究費等：１５０万円
営業活動から得られる現金収支（以下営業ＣＦ）は設立以来赤字

確認要件の検討

要件１：創業（設立）３年未満の、未上場の中小企業者で継続して営業キャッシュフローが赤字であること

→資本金１，５００万円の株式会社で創業以来営業ＣＦが赤字なので　要件クリア！

要件２：研究者又は開発者（技術開発、商品企画、マーケティングを含む）が２人以上かつ全従業員の１０％以上、あるいは売上高に対する試験研究費等の割合が３％超であること、又は売上高成長率が２５％超であること

→売上高に対する試験研究費等の割合が５％なので　要件クリア！

要件３：外部からの投資を１／６以上取り入れている会社であること

→外部から資本を１／５受け入れているので　要件クリア！

今後の対応

きちんと書類をそろえて確認申請を行う事で、新エンジェル税制の寄付金控除の対象ベンチャー企業に認定される可能性が高いと判断できます！
確認を受けることで特にデメリットも無いので、早めに書類を準備して手続きを済ませましょう。

以上のことから、かなりの数のベンチャー企業が新エンジェル税制の対象になる可能性があることがわかります。

経済産業省新規産業室セミナー資料より抜粋（一部加工）

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※業務量の差が予想されますので、個別の見積もりになります。

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