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| ベンチャー企業創出の必要性 |
･ビジネスウィーク誌がまとめた「世界のイノベーション企業トップ２５社」のうち、米国企業は１６社、日本の企業は３社
・トップ２５に選ばれた米国企業の１６社のうち９社は１９７０年代以降に設立された新興企業。一方で、日本の企業で選ばれたのは、トヨタ、ソニー、ホンダといずれも１９３０～４０年代の企業
・日本もイノベーティブな企業の新陳代謝が必要であり、そのためにも中小・ベンチャー企業の創出を促す必要がある。
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| アメリカの新興企業９社の内訳：アップル、グーグル、マイクロソフト、スターバックス、デル、ＩＤＥＯ、ｅＢａｙ、アマゾン、サウスウェスト航空 |
資料：Jena McGregor,"The World's Most Innovative Companies in BusinessWeek."April
24,2006.p63-76
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イノベーション
１ 新機軸。革新。
２
新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。シュンペーターの用語。また、狭義には技術革新の意に用いる。
[ 大辞泉 提供：JapanKnowledge ] |
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| 開業率・企業数の低迷が続く現状 |
・開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めがかかっていない。
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| 出典：中小企業白書2007年度版 |
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| 中小･ベンチャー企業への投資環境の必要性 |
各国の開業率の比較（各国の中小企業白書より抜粋）
日 本： ３．５％
アメリカ：１０．２％
イギリス：１０．９％
フランス：１１．９％
日本は諸外国と比べて開業率が低い。
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創業時の障害
創業時の障害としては資金調達をあげる中小･ベンチャー企業が多い |
出典：中小企業白書2007年度版
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| 株式市場に左右されるエンジェル税制 |
旧エンジェル税制は投資額を株式譲渡益がから控除する仕組みであるため、利用実績は株式市場の上昇・下落に連動する結果になっている。
これは、株式売却によって利益を出した人しか、ベンチャー投資時点の税制優遇が受けられないためと推察される。
平成１７年度投資実績：２４億７６００万円
平成１８年度投資実績：１２億８６００万円（株式市場の下落に連動して低迷）
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| エンジェル税制拡充（所得控除制度創設）の必要性 |
・ベンチャー投資はリスクが高く、強い政策インセンティブが必要
（この１０年間でエンジェル税制利用企業１１６社（のべ投資家数３，０３４人）のうち２社（投資家数４４人）しか上場できていない。）
・旧エンジェル税制では、株式売却によって利益を出した人しか、ベンチャー投資時点の優遇税制を受けることができない。
１．株式投資をしていない人は税制優遇が受けられない
２．株式投資をしている人も、株式投資で儲かっていなければ税制優遇が受けられないため、株価水準によって左右される
・所得控除の導入（新エンジェル税制の寄付金控除）の効果
１．株式投資をしていない人も税制優遇の対象となる
２．株式投資をしている人も、株価水準に関係なく税制優遇が受けられる
・イギリス、フランス、台湾でも所得控除制度と同様の効果がある税額控除方式（韓国では所得控除方式）が導入されており、ベンチャー先進国のアメリカに追いつくためにも寄付金控除を活用できる新エンジェル税制の導入が必要である。
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| 経済産業省新規産業室セミナー資料より抜粋（一部加工） |
